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「女性活躍推進法」に基づく「【Ⅰ】一般事業主行動計画」および「【Ⅱ】女性の活躍に関する2項目」を情報公開いたします。

2021年4月1日

 

【Ⅰ】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    2021年4月1日～2026年3月31日

  2. 当社の課題
    女性の採用は多いが就業継続が困難である。女性のキャリア形成が進まない（育児休業を取るのが全員女性であり、男性は継続してキャリア形成ができるが女性は育児休業取得をほぼ100％取得しているため男性を主体としたキャリア形成の考え方のままだと育児休業等によるブランクがある場合にキャリア形成ができない構造になっている/風土改革の必要が必須）

  3. 目標

    1. 男性の育児休業取得率を０％から1０％にする

    2. 管理職に占める女性比率を25％から5０％以上にする

  4. 取組内容と実施期間

    1. 男性の育児休業取得率を0％から10％にする
      〈取組内容〉

      • 2021年4月～現行の出産・育児に関する情報を周知する。

      • 2022年4月～全管理職を対象として男性部下の育児休業取得に関する制度や支援についての研修を実施する。

      • 2023年4月～配偶者が出産した男性職員を対象として育児休業の取得を勧める。

    2. 管理職に占める女性比率を25％から5０％以上にする
      ＜取組内容＞

      • 2021年4月～係長クラス以上の全職員を対象としてダイバーシティ等多様性に関する研修を実施する。

      • 2022年4月～女性の仕事に対する意識、求めるスキル等々をヒアリング・アンケート等々を通して現状を精査する。

      • 2023年4月～スキルアップのための、社外セミナー・社外研修への参加頻度や参加人数の増加を促進する。

【Ⅱ】女性活躍推進法に基づく情報公開

  • 労働者に占める女性労働者の割合（事務職・専門職別）：2020年度
    正社員161名（内、女性98名（事務6専門92）　男性63名（事務10専門職53）、非常勤 246名（内、女性153名（事務13専門140）　男性91名（事務職0専門91）

  • 男女別の育児休業取得率（事務職・専門職別）：2020年度
    女性　事務職0％　専門職2％、男性　事務職・専門職　ともに0％

 

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